중국경제・부동산시장 하강으로 習近平정권 연속기자회견의 미스터리. 習에의 충성도 ↓ (中国経済浮揚で連続記者会見の謎 問われる習氏への忠誠)

ⓢ정치・국제정치경제 분야 크리에이터(칼럼니스트) ゝ 이*석(벡크) 드림.

중국경제・부동산시장 하강으로 習近平정권 연속기자회견의 미스터리. 習에의 충성도 ↓
中国経済浮揚で連続記者会見の謎　問われる習氏への忠誠

2024年 10月 30日 0:00

  

*️⃣  기사를 번역하고 압축하고  다듬고 좀 추가하여 공개할 작정이었는데, 사정이 여의치 않아, 원문 채로 우선 공개해 놓겠습니다.

후에 '기레이니 마토메테(綺麗に纏めて : 멋지게 정리하여)' 한글로 공개발행하도록 하지요.

        

「住宅・不動産市場落ち込みで価格が下がるのを食い止め、安定を回復させよ」。中国共産党総書記で国家主席の習近平（シー・ジンピン）ら指導部メンバーが集合する共産党政治局会議が9月下旬、不振の経済に対処する異例の命令を下して1カ月。今度は同じ政治局会議で習への忠誠度が問われる「政治」を主題とする命令が出た。

10月28日に開催した今月の政治局会議が取り上げたテーマは「巡視」。習政権が一貫して重視してきた汚職の撲滅を意味する「反腐敗運動」に絡む査察の成果報告だった。

記者会見する中国人民銀行の潘功勝総裁（左から2人目）ら（9月24日、北京）=新華社・共同

「徹底した自己革命の精神で反腐敗闘争を最後まで貫き、汚職への処罰で高い圧力を維持する」。党中央組織、国家機関、中央金融機関への査察・監督の手を緩めず、さらに徹底するよう指示したのだ。

住宅対策と「反腐敗闘争」の接点
9月と10月の政治局会議のテーマの方向性は一見、バラバラで全く関係がないようにみえる。だが、そこには明確なつながりがあるのだ。「巡視の査察対象機関は、軒並み記者会見を開き、（習への）忠誠度をアピールしている」。関係者の鋭い指摘である。

記者会見する中国の国家発展改革委員会の鄭柵潔主任（8日、北京）=共同

どういうことなのか。注目すべきは2022年の共産党大会以来、実施した第3回の巡視で対象になった機関だ。「国家発展改革委員会（発改委）、財政省、住宅都市農村建設省、中国人民銀行、国家税務総局、中国証券監督管理委員会（証監会）、国家統計局、上海証券取引所、深圳証券取引所……」

発改委、財政省、住宅都市農村建設省、人民銀行。これらは全て9月末の政治局会議による命令の直前から10月にかけて、トップが記者会見に自ら登場し、経済対策を表明した組織・機関である。

9月24日に人民銀行総裁の潘功勝、10月8日に発改委主任の鄭柵潔、同12日に財政相の藍仏安、同17日に住宅都市農村建設相の倪虹というぐあいだ。偶然ではありえない。

記者会見する中国の藍仏安財政相（中央）ら（12日、北京）=新華社・共同

そして証監会、上海証券取引所、深圳証券取引所などが関わる株式市場では9月以来、近年見られなかった株価急騰という、ひとまずの成果をひねり出した。一種の「上意下達」の結果である。9月から10月にかけて異例の形で閣僚らの記者会見が続いた謎。その裏には、こうした査察も絡む強い圧力があったのだ。

12年、共産党トップに就任して以来、習が推し進めてきた反腐敗運動。それは抵抗する「政敵」を追い落とし、習個人への忠誠度を高めるうえで絶大な効力があった。

記者会見する中国の倪虹・住宅都市農村建設相（17日、北京）=共同

10月28日の政治局会議の発表にあるように、これは政治的な「闘争」なのだ。そして汚職撲滅というスローガンの貫徹は、中国の一般庶民の習に対する人気上昇にも一役買った。

だが、これはあくまで習政権の1期目だった5年間の動きだ。当時、中国経済には大きな問題がないとみられていた。だが、2期目から3期目に入った今、中国を取り巻く経済状況は一変している。

上海、深圳ではピーク比3割安　
まず、9月末に出た「住宅・不動産の値下がりを止めよ」という政治局会議による第1の命令に関わる長いスパンの市場の動き、そして最近1カ月余りの動向を観察したい。

中国では住宅・不動産価格は中長期的に、いや永遠に上がり続ける――。一般庶民は長い間、こう信じて疑わなかった。「上海で19年ごろに購入した一等地の住宅価格は、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた翌20年から21年に入ろうとする段階でもまだ上がっていた」。中国で中小企業を経営する人物の証言だ。

しかし、水面下では逆の動きが出ていた。論理的な思考ができる一部の人々、そして真に利にさとい人々は、既に最高値圏での売り抜けに成功していた。18年から19年の出来事である。

「08年に開催した北京五輪、10年の上海万博より前の住宅価格と比べれば、5倍から10倍近くに上がり、異常だった。既に経済は低迷しており、暴落前に売らないと大変なことになると感じた」

かつて北京と上海に住んだ経験がある60代男性の証言である。中国の経済状況からみて、これ以上の値上がりは理論的にあり得ないというのは、極めてまっとうな判断にみえる。

大都市部に住宅を2、3軒持っていたとしたら、そのうち1、2軒を売り払う人々が目立ち始める。手元には、日本円換算で数億円の現金が入ってきたという。北京、上海なら1軒当たりの物件価格は1億〜2億円以上だった。

当時は、物件の条件がよくなくても、十分すぎる高値で売れた。まだ、多くの人々が、住宅はなお値上がりすると信じていたからだ。彼らは多額の借金をしてでも住宅を買った。まさに実需を伴わない投機的な取引だった。

それから数年、中国では誰の目にも明らかな住宅・不動産不況が訪れた。9月26日、政治局会議は「住宅・不動産価格の下落を止めよ」という異例の強い指示を出した。だが、「その手法、時期ともに、少しピントが外れている」という指摘は多い。

この命令の直後、中国は建国記念日（10月1日）の長期休暇に入った。政策的な誘導もあって、この休み中に住宅を販売する各地の施設は客で大いににぎわい、一部は購入に踏み切った、などと報じられている。

だが、実際にその期間中、中国に滞在していた複数の人物は「実需が大幅に増えた」とする一部報道内容に懐疑的だ。なぜなら、9月から10月にかけても「実質販売価格が下がり続けていたからだ」という。

上海、広東省深圳といった住宅価格が暴騰した大都市では、ピークを越えた後の値下がり率も大きい。複数の市場関係者は「ピークの水準に比べると、およそ3割ほどは下がっている」「いや、既に3割以上かもしれない」と語る。

在庫が極めて多い以上、まだ下落傾向が続くとみるのが一般的だ。今、焦って買う人は少ない。誰もが信じていた中国の「住宅・不動産神話」は、既に崩れてしまったのだ。

中国の民間企業は今、税務当局がやってくるのを非常に恐れている。ある中国沿海部の企業関係者は「とっくに処理が終わったはずの20年ほど前に遡って、税を徴収しようという動きまである。これでは、やる気が出ない」とぼやく。

中国の地方当局は税収不足に四苦八苦している。不動産開発業者向けに国有地の使用権を高値で売却して、財政資金を捻出するという従来の手法が成り立たなくなったからだ。

中国では、年に1度だけ3月に開く全国人民代表大会（全人代）で重要な政策事項を決定する。それ以外の期間は、全人代の機能を代替できる常務委員会で必要事項を決める。次回の全人代常務委の開催期間は11月4〜8日。終了後、大幅に不足している財政資金の捻出に関わる特別国債の発行枠などが明らかになるという見方がある。

「巡視」の査察圧力は続く
異例の形で連続記者会見した経済担当閣僚らは、経済対策の中身で結果を出さなければならない。まずは、24年の経済成長率目標である「5%前後」の達成が絶対のノルマだ。

BRICS首脳会議のためロシア・カザンに滞在していた中国の習近平国家主席（24日）=ロイター

一方、経済対策を表明する際には、様々な制約も存在する。政治面から考えれば、過去の習政権の経済対策の失敗が少しでもにじむような言動は、厳に慎まなければならない。

そして最も気にしているのは、終わりなき「反腐敗闘争」の下、習に対する忠誠度が常に問われている、という厳しい状況だ。象徴的なのが、10月28日の政治局会議で改めて示された「巡視」という名の国家機関への査察圧力である。

担当閣僚、幹部、官僚とも必死だ。一時も気を抜けない苦悩のなかにある。「いつ捕まってもおかしくない」。彼らはそう思いながら、仕事にまい進するしかない。（敬称略）
  

@ nikkei 習政権ウオッチ

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